いじめの対策とは？

いじめ対策を考える場合、いじめを周りの大人になかなか相談できない心理というのを理解する必要があります。
いじめを受けている子供は、「自分はいじめられていない」と頑張ってしまうことがしばしばあります。頑張るためには自分自身で「いじめられていない」と思わなければなりませんが、「いじめ」は容赦なく彼を襲います。そこで、気持ちと現実のギャップを埋めるために「自分が悪いから」と思い込むようになるのです。

またいじめっ子からも「～だから、お前が悪い。だからこんなことされて当然だ」と刷り込まれ、クラス中からも言われ続け、自分も説得されてしまっています。

もしもこのことを親に打ち明けても、僕が悪いと言われるかもしれないと思ってしまい、絶望したくないがために親に言えなくなってしまいます。もともと、日本には「いじめられるほうにも責任がある。欠点を克服すれば、おのずといじめられなくなるはずだ。その努力をしないほうが悪い。怠け者なんだ。」とする文化があるため、親が責任感の強い人の場合には、特に打ち明けられないという悪循環に陥ってしまうのです。

また親思いの優しい子供の場合、「親に迷惑をかけたくない」と健気に考えてしまうことも多く、親や教師に相談したくない、相談できない心理状態に陥ってしまうのです。

いじめは長期化すると、どんどん「いじめを相談できない」心理状態に深く入り込んでいってしまいます。
そうなってしまうと、いじめを受けている子供は孤立化し、悩みを一人で抱え込んでしまい、最悪の場合いじめ自殺という事態にもなりかねません。老後を迎えるまでいきていたいのに、です・・・。

いじめ対策は早期発見が第一です。いじめは相談できない心理が働くということを充分に理解して、対策を講じていきましょう。

子供の世界と同じように、大人の世界にもいじめ問題があります。
このことは、学校と同じように集団で長い時間を過ごすので、職場の人間関係、人間関係の悩み、仕事のストレスを抱える大人が心の病を患ってしまうこともしばしばです。

職場での「いじめ」とは、仕事をする上で、パワハラ（パワー・ハラスメント）やセクハラ（セクシャル・ハラスメント）、無視、陰口、過重労働、仕事を与えないなどの職権乱用及び不当な制裁行為があたります。こうした行為によって、労働者の人格権や労働上の権利が害され、疾患の発病や社会的あるいは経済的損失が発生してしまうのです。

具体的に職場いじめがどういったものなのか紹介して行きましょう。

・無視、陰口や「わざと仕事に必要な情報を与えない」といった不作為行為
・悪口や嫌がらせ、パワハラやセクハラといったハラスメント行為
・退職勧奨や一方的な労働条件の引き下げといった労使交渉に付随して行われる職場いじめ

こうした職場のいじめを受けている人の多くが、うつ病やPTSDなどの精神疾患もしくは、抑うつ状態などの極度の心的ストレスを抱えた状態になってしまうことです。

こうした状態のままいじめの対策を講じることは、とても難しいことです。
そのために職場いじめにあっている人がまず対策としてやらなければならないことが、ストレス源から距離を置くために「休職」することです。「休職」は労働者の当然の権利であり、何も恥じる必要はありません。最寄の精神科に行き、医師の診察を受け「診断書」を書いてもらいましょう。しかし、「退職」はしてはいけません。「退職」をしてしまうと、証拠採取や示談交渉の際に大変不利になってしまうからです。